広大地評価・判定に関する
ご相談は無料です。

広大地判定でお悩みの税理士・相続人のみなさまへ 広大地に該当するかどうか無料で診断いたします! 意見書の作成もお任せください!全国対応

会社案内

商  号 株式会社アプレイザル総研
所在地 〒530-0047 
大阪市北区西天満1-10-16 企業サービスビル3階
代 表 者

小林 穂積
不動産鑑定士 宅地建物取引取引士 
ファイナンシャル・プランナー   相続プランナー

所属団体 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
日本FP協会
TEL 06-66315-5111 フリーダイヤル0120-987-134
FAX 06-6315-5125
アクセス 地下鉄御堂筋線 「淀屋橋駅」 徒歩 約8分
地下鉄谷町線「南森町駅」徒歩9分
京阪電鉄「北浜駅」 徒歩 約5分 

 

 

弊社の強み

広大地判定の事例数・実績はトップクラス

広大地判定においては、早い時期から取り組んでおり、その結果、関西でも指折りの実績と事例数を誇っております。
広大地判定においては、経験や実績が大きなカギを握ることになります。
広大地においては、審判事例や実務の知識の蓄積、資料分析能力、「その地域」を解析する力、応用力、経験等を踏まえ、説得力のある広大地判定の意見書を提出できるか否かが大きなカギを握ることになります。

是非とも、経験豊富な当社にご依頼をご検討下さい。信頼に応え、結果を出します。決して期待を裏切りません。

 

広大地の意見書

 

綿密な調査による高い信頼性

当社では、御依頼を受けた案件は“無料診断”の段階においても、綿密な調査を行います。
そして、その結果を受けて、広大地適用への可能性のあるものを少しでも多く、より詳しく調査を行います。
当社では、この無料診断から、しっかりと調査をしています。>>無料診断お申込みフォームはこちら
書類上の確認や一度だけの現地視察ではなく、現地や役所などへ、数回出向くことも日常茶飯事です。
ある案件においては、現地視察で見つけた「ある道」が法律上「道路」であるか「通路」であるか、ということが重要な判定要素でした。
役所で確認したところ、現状では未判定の道であることがわかり、判定までに2週間を要することになりましたが、ご依頼主に了解を得て、役所の道路判定の結果を待つことで希望通りの結果、即ち道路ではないという通知を得ることができました。そうすると、公共公益的施設用地(道路)の開設が可能となり、広大地が適用になりました。
おそらく、書面上だけの情報や、一見しただけでの決め付けでは、広大地として認定されなかった良い事例だと思います。
少しでも可能性のありそうな案件においては、このような綿密な調査を“無料診断”から行っております。

広大地が適用された事例

 

 

セカンドオピニオンとしての活用

税理士の皆様は、当サイトの調査結果や無料診断結果を、土地に関する専門家からのセカンドオピニオンとしてご活用ください。
広大地判定の有無を必要とする相続税申告には、次のようなデータがございます。
2012年の全国の死亡者数は1,256,359人で、そのうち相続税申告が必要な被相続人数は52,394人でした。
一方、全国の税理士数は74,501人(2014年3月現在)で、税理士の皆様においても、相続税に伴う広大地判定を取り扱う機会は少ないと思われます。
この結果からも、普段扱うことのない「広大地判定」において、疑問や不安などを抱いたまま業務を行うのではなく、専門家である私たちにお気軽にご相談いただければと考えます。 相続人の方に対しても、外部専門家からの意見(セカンドオピニオン)として、私たちのご回答をお伝えいただければ、より納得していただける相続税申告になるはずです。

 

 

 

説得力のある資料の作成

弊社の広大地判定の意見書は、国税の不服審判所にも耐えられるように意見を取りまとめています。
これは、今に始まったことではなく、広大地の仕事をしようと決めた時から、そのようにしようと決意し、精度の高い説得力のある資料を作成する事に尽力して参りました。
その証に毎月国税不服審判所の審判事例を公表し、今何が問題になっているのか、また何に対して注意を注ぐべきかを感じとるように知性を研磨しております。
審判事例は事例の宝庫で、役に立つことがいっぱい詰まっています。それらを背景として説得力のある資料を作成しております。是非とも弊社の広大地意見書を御賞味ください。

審判事例

国税不服審判所 審判事例集

 

 

更正の請求のご提案

すでに申告納税している相続税においても、現在(2016年)であれば5年間をさかのぼって、更生の請求が可能です。
「申告時には広大地のことを知らなかった」
「申告時の担当税理士さんが広大地について詳しくなかった」など
再度、検討してみたいという場合は、お気軽にご相談ください。
更正の請求に関しては、成功報酬制でのご対応も可能です。ご依頼主の方には負担なくチャレンジしていただけます。まずは、ご相談下さい(相談無料)。

広大地判定フローチャート 広大地判定無料診断
広大地評価・判定に関するご相談は無料!お気軽にお問い合わせください。
代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
株式会社 アプレイザル総研
大阪市北区西天満1-10-15
企業サービスビル3階
代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
広大地評価・判定に関する無料相談はこちら
サービスの流れ・費用
広大地評価・判定の実務 ~相続税額を大幅に減額させる~ 不動産鑑定士 小林 穂積 著
当社がこれまでに取り扱った広大地判定事例集
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